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京都祇園の舞妓はんに扮したブログ。
イザの政治ブログから引っ越して参りました。

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愛国心を育てることが、そんなに悪いか

2017/03/10
category - 社会編
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デビ夫人がブログで、森友学園を応援しておりますが、インドネシア大統領夫人であったデビ夫人からすれば、
愛国心を育てようと声を挙げることは、インドネシアに限らず、アメリカを始め、どこの国でも当たり前なのです。

支那や南北朝鮮にいたっては、捏造した内容を国民に信じさせてでも愛国心を煽っているではありませんか。

敗戦後、GHQによって、徹底的に意識を改造させられたとは申せ、あまりにも無防備・能天気な我々は
そのうちに手痛い目に遭わされると思うのです。

デビ夫人のブログ転載(産経新聞)

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デヴィ夫人がブログで疑問視 「民進党と朝日筆頭に報道攻撃に嫌悪感」「森友学園潰すこと喜ばしいか」



 学校法人「森友学園」(大阪市)が計画していた小学校の開設募金に寄付するなど支援姿勢を鮮明にしていたタレント、デヴィ夫人(77)が自身のブログで、一連の報道を「集中攻撃」「いじめ」と批判した上で、「森友学園を潰すことが、そんなに喜ばしいことでしょうか」と疑問を呈した。

 ブログは、森友学園の籠池泰典理事長による10日夕の記者会見や9日午後の報道陣の囲み取材に応じる前、9日午後零時22分にアップされた。デヴィ夫人は「なぜ中国の公船が尖閣諸島の領海付近で何回も旋回している時に声を張り上げないのか」などと日本を取り巻く状況を憂慮。続けて「森友学園のように一生懸命、愛国心を育てようとしている学校に対して、寄ってたかってぶち壊そうとしている小賢しさ。民進党と朝日を筆頭に連日報道攻撃には嫌悪感を覚えます」と、同学園を擁護する考えを強調した。

デヴィ夫人は「日本の政治家は、まったく腑抜け、腰抜けばかり」と猛批判。政治家頼みではなく、「日本人に誇りと自信をもたせ、愛国心を育てる森友学園を日本は国を挙げて守ってあげるべき」と呼びかけた。

 デヴィ夫人は8日付のブログで、同学園の教育方針への賛同を表明。募金に応募する旨のメールを同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長に送り、100万円を寄付したことを明らかにしていた。

 森友学園は10日、大阪府への小学校の設置認可の申請を取り下げた。(WEB編集チーム)

                
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デビ夫人、ブログで吠える

2017/03/09
category - 社会編
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デビ夫人が公開メールで、我が国の青少年の教育を憂えておられます。

アタクシも、ずっと以前から、道徳教育の必要性を訴え続けておりますが、

いま、国会やメディアは、朝鮮学校や日教組の問題点を棚にあげて、大阪にある私立学園を
総攻撃しております。

多少の行き過ぎや配慮の足らない点は認めますが、大筋で申せば、これ程すばらしい理念の
学校もないと思います。

支那や南北朝鮮の邪悪さが、目前の現実問題として我が国に襲い掛かっているというのに、
どうしてこうも、のんきにしていられることかと心配でなりません。

では、デビ夫人のブログ記事を転載します。

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読者の皆さまごきげんよう


今日のテーマは、
『モラルを無くした日本人、
私は「森友学園」を支持します』

私の知っている日本は
どこへ行ってしまったのでしょう?

私の知っている日本人は
どこへ行ってしまったのでしょう?

今日本はおかしいと思いませんか?

ストーカー被害が横行し、先日も歌手活動をしていた
アイドルの女子大生がファンの男に
34か所も刺された裁判があったり、

そんな不気味に付きまとうストーカーによる
殺人事件も多すぎます。

インターネットの普及により執拗な書き込みによる
「いじめ」も次々と自殺者を出し、

他人による誹謗・中傷、嫌がらせは、思った以上に
ネット上で「拡散」されてしまうことがあるのです。

少年によるリンチ殺人など過激な凶悪犯罪を生み、
どれだけの尊い命が犠牲になったことか。

毎日のように報道される「いじめ事件」は
本当に悲しい問題です。

先生もクラス生徒と一緒になって
いじめるなんて世も末です!

実際、自殺を思いとどめた「原発避難いじめ」を
受けた生徒が横浜や千葉でもいました。

まだまだ出てくるかもしれません。

「臭いものには蓋をしろ」的に学校や教育委員会は
隠ぺいの画策ばかり気にかけて、
生徒のことは二の次なのでは?


福岡・兵庫では、若い高校生男女が
恋愛がらみの殺人、心中未遂事件を起こすなど、
恋愛や殺人を安易に考えすぎです。

恋愛は自由に、青春を大いに謳歌するのはいいことですが、
ちょっとした感情の行き違いやトラブルに対応する能力が
稚拙なため、直ぐに殺人に走ってしまう。

高い授業料を親に払ってもらっている身であれば、
まずは学業を優先し、モラルがあり倫理観を備えた
心身ともに立派な大人になってほしいものです。

これだけ低年齢の
子供の事件などが横行しているのは、
教育の低下が原因だと思います。


昔は「修身」という道徳を
教える授業がありましたが、今はありません。

少年法を変え、罪の重さの自覚を
させるようにしたらいいのでは?

そんなジレンマさえ覚えます。

自分は未成年だから刑が軽いなどと、
うそぶく輩も多いのですから。


障害者に対する偏見と差別が生んだ、
日本中を震撼とさせた障害者施設で
入居者19人を殺害した
元施設職員による凄惨な事件、

女性に強引にお酒を飲ませて
集団暴行した医学生たちによる「強姦」事件、


次から次へと起こるグループ同士などによる
残虐なリンチ殺人、子供による親殺し、

親や身内による子殺しは後を絶たず、
我が子を「悪魔払い」と称した占い師に
暴行死させられる親、

ウサギのおりに
監禁して幼児を死亡させた親などなど、

児童相談所が恐ろしい虐待の疑いを
知りながら虐待を防げなかった事例が
過去10年で約150件もあったとか。


自分の子供を殺す親の神経が
私にはまったく理解できません!

こうした犯罪者に見られる特徴は
ほとんどの人が無職だったり、住所不定。

どんな事件にしても目を覆いたくなるような
想像を絶する残忍な事件の多いこと。

テレビや映画、ゲームの世界のような夢想の世界と
現実との境界がわからなくなるほど、
今の若者は無知なのでしょうか。

本当に日本人の気高い精神は
どうなってしまったのでしょう。


どんなに劣悪な環境であっても健全な身体と
健全な精神があれば竹のような
まっすぐな人に育つでしょう。

そんな人を私はたくさん知っています。

日本の若者たちが享楽にふけっている裏で、
中国はじわじわと日本を侵略し、

彼らが大人になるころには日本は
植民地化されているかもしれません。

日本の方々が中国や韓国の反日教育を
知らなすぎるのに大変遺憾に思います。

戦後70年経っても韓国は日本の侵略下を語り続け、
慰安婦問題を執拗に世界に喧伝し、

中国は北海道や新潟、沖縄に広大な土地を
買い占めているのをご存知でしょうか?

知らないうちにじわじわと日本の国土が
中国人に買占められ、そこに多くの中国人が
移住してきたら日本はどうなることでしょう。

中国の脅威は「チベットに学べ」と言われるように、
チベットは中国の侵略と暴挙にさらされ、
今なお悲劇は続いているのです。

チベットでは2009年以降
145人の人々が焼身自殺を図り、

国際社会に救いを求める
メッセージを送っているのです。

何と悲惨なメッセージでしょう!

中国のウイグルや東シナ海、尖閣諸島への
侵略の手法は、チベットへの方法と同じで、

警鐘を鳴らすのは先日来日したチベット亡命政府の
ロブサン・センゲ首相です。


韓国もしかり。

戦後70年経っても日本に
憎悪や反感を募らせる韓国は、
「慰安婦の少女像」に設置に固執し、

少女の次は、少年とばかりに長崎にある「軍艦島」を
舞台にした「炭鉱に強制徴用の少年」を題材とした
捏造の映画を作成し、反日感情を煽っています。

これは長崎の端島(はしま)炭鉱など
「明治日本の産業革命遺産」が
ユネスコ世界文化遺産に登録されることが
決まったことに反発するものと思われます。

日本の誇りの島に何たる無礼な行為でしょう。


映画のみならず、本にもあたかも軍艦島が
「アウシュビッツ」のようだと書かれていたり、

「朝鮮人労働者が虐待されたという記述ばかりで
欺瞞と虚偽と誇張に塗り込まれた記事が
横行していることに憤りを感じる」と元島民は語っています。

(産経新聞より抜粋)


もちろん、「軍艦島」で生活した生き証人が
事実無根と唱えながらも、元島民たちは

「日本は事実を明確にして反論しなければならない。
慰安婦問題もそうだが、日本は事なかれ主義できたが、
もう少し毅然と事実を明らかにして言うべきことは
言うという姿勢で臨んでいきたい」(同上)

という言葉に、私は大拍手を送りたい!


これはまさに、今の日本に欠けている
日本人の言葉です。

日本は病んでいるうえに、日和見主義者のように
他国の顔色をうかがい過ぎです。

日本人はもっと決然と、威厳を持つべきで、
こうした意味でも戦後の教育を
し直す必要があるのではないでしょうか。


そこに現れたのが「森友学園」だと思います。

今まさに連日バッシングを受け問題化されていますが、
森友学園の礼儀正しく、善悪を教え、愛国心、正義感を育て、

日本人の誇りと自信を持たせる教育に
私は賛同しています。

本来なら日本政府か文部科学省が
こうした日本人の教育方針を行うべきです。

現在、テレビ・新聞等でいろいろ
報道されておりますが、

経営資金困難のことも取り沙汰されておりますので、
私を含め、森友学園を応援したい方々から
ご寄付や経済的援助を募りたいと思います。

私はひとまず100万円を同校の
開設資金として寄付いたしました。

これからも続けるつもりです。

森友学園の多少の行き過ぎは改めていただき、
建学の精神に基づき、自由と多様性を
重んじた方針は正しい道と言えるのではないでしょうか。

日本人の毅然とした精神を伝える教育に
私は大変賛同致します。

現在多くの病んでいる人々を抱えた日本に
こういう学校は必要なのではないでしょうか。

日本の皆さん、連日のTV・新聞報道による
バッシングに感化されないで下さい。

ご自分の意見をもって「森友学園」を守るべきです。


皆さまに是非森友学園に精神的サポート、
経済的支援を仰ぎたいと存じます。

                                 
                                      
            

朝日的なるものと日本人の「心の闇」

2017/03/08
category - 社会編
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近年、慰安婦問題や南京事件をネタにして支那や朝鮮が騒いでおりますが、こういう捏造を我々日本人までもが真に受けて、心から「日本は悪い国なんだ」としきりに正義感?ぶっている連中がおります。

しかし、そういう捏造の発信源の1つでもある「朝日新聞社」が、如何なる歴史をもつメディアであるのかご存じでしょうか?

戦前・戦中までは、盛んに軍部にへつらい、我が日本国民を戦争に駆り立てていた急先鋒であったではありませんか。

朝日新聞社や朝日的なる思想に、我々国民は警戒せねばなりません。

西尾氏の随筆を転載いたします。

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朝日的なるものと日本人の「心の闇」

『月刊正論』 2014年10月号

評論家・西尾幹二


 知人からいただいた残暑見舞いの一文に「韓国からの情報戦に対する政府の反応の鈍さが気がかりです」とあり、目が釘づけになった。8月5日朝日朝刊の「慰安婦問題 どう伝えたか/読者の疑問に答えます」が出てから2週間たった日の出来事である。多くの日本国民は、外電の伝える韓国の変わらぬ居丈高や、米国務省のサキ報道官らの韓国寄り対日道徳的叱責から受ける不快感と、露呈した朝日の取り返しのつかぬ国家犯罪との落差のスケールの余りの大きさに、あれからじっとうずくまるようにして忍耐している。だが無力感に苛まれるばかりで動けない。ネットで怒りの声はたくさん読んだ。朝日記者の国会喚問と社長の謝罪会見はいうまでもない。河野洋平氏の自民党籍剥奪と叙勲取り消しの要望もあった。一連のパフォーマンスで国際社会に強制連行はなかったことを政府が率先して強く訴えてほしい、と念じているが、2週間たってもそういう動きは見えない。「政府の反応の鈍さが気がかりです」の先の一文はこの点に触れている正直な一般国民の不安の表明である。




 20年以上も前になるが、ドイツの2つの代表紙で日本軍による20万人の少女の強制連行という記事を読んだときの居たたまれぬ恥辱感が甦る。ウソと知っていたからである。中学校の歴史の全教科書に慰安婦の偽りのストーリーが載せられたのを知り、怒りを共にした者が集まって「新しい歴史教科書をつくる会」を起ち上げたのはそれから間もなくであった。慰安婦問題こそが歴史教科書問題に火を点けた着火剤だった。そしてここから「歴史認識」という聞き慣れぬ言葉が一般にも普通に使われるようになった。




 インドに住むあるタイ人女性が挺身隊問題アジア連帯会議というところで、「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴える場面があったそうだ。すると、売春問題ととりくむ会という団体の事務局長の日本人女性が「黙りなさい。余計なことをいうな!」といきなり怒鳴ったという話がある記事で書かれていた(産経2014年5月25日)。ほんの少しでも日本軍の残虐行為に異議を唱えるとたちまち逆上するメンタリティ、これこそがほかでもない、「新しい歴史教科書をつくる会」の前に立ち塞がった高い壁、というより黒々とした深い沼のような心の闇だった。彼らの心情は理性では判断できない。正常な感覚では理解できない。つまりある病理学的なセンチメントの底の深さを目の前に、私たちメンバーはたじろいだ。



 これは日本人に特有の心情で、ドイツでは起こり得ないことを示すいい例がある。私が『諸君!』(1993年11月号)に書いた「ヴァイツゼッカー前ドイツ大統領謝罪演説の欺瞞」の冒頭に紹介した次のエピソードである。



  「過日、ベルリンの小さな集会で、日本人とドイツ人が戦争の話をした。ナチ犯罪が相変わらず大きなテーマだった。大学のドイツ語の先生をしているある日本人が、まるで自らの善意を示すかのように、日本にも捕虜収容所があり、南京虐殺などの犯罪があったと、日本人もドイツ人と同じようなひどいことをしたという反省の言葉を語った。すると、そのとき居合わせたあるユダヤ人が、最後に「アメリカにもイギリスにも日本にも収容所はあったが、一民族を根絶するために収容所を作って、それを冷酷かつ合理的に運営した国はドイツの他には例がない」と言ったら、その日本人は顔色なく、シュンとなってしまったそうである。人から伝え聞いた話だが、面白いので印象に残っている」




 この場には勿論ドイツ人もいたはずである。ドイツ人はこんなものの言い方をされてもじつは平気なのである。感情には来ない。自分の世代のしたことではない、と思っているからだけではない。ウクライナでも、ルーマニアでも、ロシアでも、フランスでも、イタリアでも、スイスでもユダヤ人迫害はあった。虐殺もあった。ドイツのやったことは大規模だったが、他の国もみんな脛に傷を持つ身であって、とことん追及なんかできないことをドイツ人は暗黙のうちに知っているからである。ときどき政治的パフォーマンスで「反省」してみせるのは、ドイツが強くなり過ぎるのを周りの国々がこわがっているのだと承知していて、われわれは融和主義で行きますよと広告しているだけで、過去のことで心が震えてなんかいない。しゃあしゃあとしている。ヨーロッパ諸国もこれを了解している。お互いにユダヤ人迫害では歴史の共犯者だから、ドイツを必要以上に責める気はない。いわゆる「独仏和解」とはこういう共通心理の上に乗っている。




 日本人にはどうしてもこれが分からない。このドライな割り切り方と政治環境の違いが分からない。旧日本軍を肯定するとたちまち逆上するかの事務局長の女性や、日本も戦争犯罪をしたとわざわざ外国人の前で善意の反省を吹聴したがった大学のドイツ語の先生の例は、まことに病理学的心理の典型例であって、これが私や私の仲間たちがぶつかった手に負えない壁だった。日本ではこれが大学やメディアや言論界や歴史学界や教育委員会等でいわばとぐろを巻いて伏在している。ほかでもない、これこそが朝日新聞の32年間の大虚報を可能にした、他の国では考えられないばかばかしい「心の闇」の正体である。私は名付けて「朝日新聞的なもの」と呼ぶ。




 本当に子供っぽいのである。しかしこれは手ごわい。恐ろしい。日本人の愚劣さそのものだが、愚劣さは商売になるからである。朝から晩までテレビのコメンテーターは何を喋りまくっているか知っているだろう。集団的自衛権を批評するのは勿論いい。しかし中国が軍事的威嚇をしているという前提を決して言わない。日本政府が戦争の準備をしているとばかり言う。フェアーではない。愚民は騙される。千年一日のごとくこの調子である。朝日新聞は大誤報を告知したが、このあとも決して変わるまい。知能はあるが、知性のない手合いがこの新聞のお得意さまで、残念ながら後から後から量産される。「天声人語」は入試によく出る知性の結晶というコマーシャルを耳にするたびに、私は腹をかかえて笑う。




 ドイツの戦争は日本とは違ってまことに能動的積極的な侵略戦争であった。が、ドイツ人は今まで侵略について謝罪もしていないし、反省もしない。ヨーロッパの歴史で各国みなやっていたことを謝る理由はないからである。600万人とされるユダヤ人の虐殺、ホロコーストについてだけ謝る。それもドイツ民族がやったのではない、ナチ党という例外者がやったのだと言い募り、ドイツ人に「集団の罪」は認めない。罪はどこまでも「個人の心」の問題だと、宗教を持ち出して言い張る。だからドイツ国家に道徳的責任はない。ただし政治的責任があるので金は支払うというのである。これをしないと周辺国と貿易を出来なかったからである。




 私は自己欺瞞を重ねざるを得なかったドイツ人の苦しい胸の内に戦後ずっと同情してきたが、ホロコーストの歴史を知らない日本が謝罪や反省に関してドイツ人に付き合う必要はないと思ってきた。しかしここが「朝日新聞的なるもの」に埋没した人が理解しないか、わざと誤解して踏み出す点で、彼らは南京虐殺を持ち出して、日本はドイツと同じホロコーストをしたと言いふらし、このもの言いが中国や韓国に次第に伝わり、両国に乗り移って今の騒ぎになっている。




 南京虐殺の実在しないことは北村稔氏、東中野修道氏その他多くの方々の献身的作業で論じ尽くされ、敵性国家中国の対日攻撃手段の一つと今では見なされている。つまり、南京を言い立てる者は中国のイヌである。そこまで分かってきているが、それでも沼のようなあの「心の闇」に閉ざされている多くの日本人はまだ目覚めない。「どうして日本と日本人を貶めるストーリーが、巨大なメディアや政府中枢で温存され、発信されるのか。日本は一刻も早く、この病を完治しなければならない」と書いているのは英国人ジャーナリストのストークス氏である。「慰安婦問題だけではない。いわゆる『南京大虐殺』も、歴史の事実としては存在しなかった。それなのに、なぜ『南京大虐殺』という表現が刷り込みのように使われるのか。この表現を報道ではもう使うべきではない」(ZAKZAK8月14日)。




 思えばまだ慰安婦も南京も話題ですらなかった1960年の安保騒動で、日本の立場を有利にするはずの条約改定の合理性には、いっさい目をつむり、安保改定は戦争への道と騒ぎ立てた筆頭は朝日新聞だった。反米の旗幟鮮明で、反米こそ朝日の平和主義の柱だった。それがアメリカへの甘えだということには気づかず、この会社はそのうちいつの間にか親米に傾き、アメリカの虎の威を借りて日本の国家としての主体性をなくそうとする潮流に今や夢中になって手を貸す方向に動いている。最近同紙に採用される言論人の所説をよく見てほしい。護憲左翼と親米保守が仲良く手を結んでいる曖昧さが特徴である。そこにはあの「心の闇」、世界がたとえ嵐でも、鵞鳥が砂の中に頭を突っ込んで動かないような盲目的敗北的平和主義、「何もしない」主義の未来喪失の姿を認めることができよう。そしてひたすら中国に媚びるのである。




 GHQが戦後七千余点、数十万冊の日本の本を没収廃棄したことは知られていようが、出版元別にみて最も多く廃棄されたベストスリーは、朝日新聞社140点、講談社83点、毎日新聞社81点の順であった。いうまでもなく戦時体制にその出版物で最も迎合的に協力した筆頭三社である。そしてこの三社は周知の通り、戦後長いあいだ反日左翼のムードを代弁し、日本の侵略、アジアの撹乱を言い続けてきた歴史自虐の代表マスコミである。見事に逆転した心理構造には私は尽きせぬ興味を感じている。ここには間違いなくあの「心の闇」の秘密が潜んでいる。




 岩波書店は日共系知識人に支配された出版社だから、そこの左傾化は純粋に戦後の現象である。朝日、毎日、講談社はそうではない。代表的戦時カラーから代表的戦後カラーにがらっとものの見事に衣替えした。戦前までの自分の姿を忘れたというより、さながら過去の自分を憎んでいるかのごとき情緒的反応である。GHQに「焚書」されたことと深層心理的に深い関係があると私は見ている。



 戦争の敗北者は精神の深部を叩き壊されると、勝利者にすり寄り、へつらい、勝利者の神をわが神として崇めるようになるものだからである。今の朝日新聞は戦争に敗れて自分を喪った敗残者の最も背徳的な無節操を代弁しているように見える。
                                 
                                      
            

こんなにも多い「帰化国会議員」

2017/02/28
category - 政治編
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日本人の名前を使用しているから、てっきり日本人やと思うて投票したのに・・・

あれま。 帰化して、しれっと、すまし顔して立候補して当選してはるんどすかぁ~?

そのアイデンティティが、まったく日本人どころか、日本が憎くて堪らんというスタンス。

これで納得がいったというもんどすな。

みなさんも、次回の選挙から騙されて投票したらイケまへんえ~。

(以下、帰化国会議員一覧)

帰化人国会議員一覧

(2011年12月25日、國民新聞)

民主党
小沢一郎(実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人)
菅直人(実母が済州島出身)
土井たか子(本名・李高順、1958年10月26日帰化)

千葉景子

近藤昭一

岩國哲人

土肥隆一

金田誠一

岡崎トミ子

簗瀬進

山下八洲夫

中川正春

横路孝弘

神本美恵子

鉢呂吉雄

今野東

松野信夫

平岡秀夫

赤松広隆

小宮山洋子
鳩山由紀夫(実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人)

横光克彦

松岡徹

水岡俊一

群和子

犬塚直史

佐藤泰介

谷博之

藤田幸久
増子輝彦

江田五月

高木義明

中嶋良充

円より子

中村哲治

藤谷光信

室井邦彦

横峯良郎

白真勲

奥村展三

小沢鋭仁

川端達夫

佐々木隆博

末松義規

西村智奈美
細川律夫

家西悟

小川敏夫

津田弥太郎

ツルネン・マルティ

那谷屋正義

内藤正光

福山哲郎

峰崎直樹

郡司彰

小川勝也

諸氏ら56人



社民党
福島瑞穂(本名・趙春花、1986年2月15日帰化)
辻元清美

保坂展人

照屋寛徳

日森文尋

近藤正道

又市征治


公明党
東順治
上田勇


自民党
山崎拓
河野太郎

加藤紘一

衛藤征士郎

河村建夫

中川秀直

犬村秀章

野田毅

太田誠一

二階俊博

大野功統

馳浩

注)

「本紙に一覧表を提供した吉田滋氏は、『この資料の真実性はほぼ間違いない』 と述べている」(國民新聞)
                                 
                                      
            

銀座6丁目に今春オープンどす

2017/02/06
category - 社会編
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いつもの政治のお話しやのうて、今日は、銀座の新しい話題どす。

かつて、銀座6丁目の銀座通り(中央通り)前に松坂屋デパートがあったんどすけど、デパート競争も過激になってきて、経営陣も考えたんどすなぁ。

三越やら松屋やら、その他、海外のブランド店の相次ぐ出店、それに道向いにはユニクロ。

もう、これではジリ貧やと判断したんどっしゃろうなぁ。

数年前から更地にして、地面をエライ深う掘り下げて・・・いったい、何んの工事をやってはるんやろ?・・・って通るたびに思うていたんどす。

近くのクリニックに行くたびに、急速に巨大化してきたかと思うてたら・・・・・なんと!今春、オープンなんやて。

13階建て、その名も「GINZA SIX」。

まるで航空母艦のような巨大建造物なんどすわぁ。

みなさんも上京の折には、いっぺん お立ち寄り下さいまし~。


                                 
                                      
            

慰安婦問題は、韓国のプロパガンダどす

2017/01/31
category - 政治編
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結論から申せば、真っ赤なウソ。

それを国民・マスコミが大声で わめき散らしている狂気なのです。

我が国民からすれば、想像も出来ないような醜さです。

70年以上も昔のことを、まるで今、起きているかのように喚きまくるのもヘンならば、その根拠となる「20万人もの女性たち」を強制連行して、性奴隷にしたり集団虐殺したりという荒唐無稽な作り話を、教科書にまで掲載しようかという乱心ぶりなのです。

さて、その証拠を転載します。

転載開始・・・・・・・・・・・・・


韓国よ、あなたがたの父祖はそんなに臆病だったのですか

『月刊正論』 2015年2月号


ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士・タレント)



 私はこれまで、慰安婦問題について、漠然と歴史の真実だと信じていました。朝日新聞などが報道してきた慰安婦に関する記事も同様です。強制連行された従軍慰安婦の数を20万人とする報道に「人数が多過ぎるかもしれない」と疑問を抱いたことはありますが、基本的なストーリーは正しいのだと信じていました。嘘を嘘で塗り固めた冤罪話だとは考えてもいなかったのです。




 それだけに昨年8月、朝日新聞が慰安婦問題の誤報を見開きで特集した時の衝撃は大きかった。それで自分でもいろいろと調べるようになり、夕刊フジで「反撃せよ!ニッポン」と題した短期連載を持ちました。自戒と反省も込めて、日本を取り巻くさまざまな虚構を調査し、日本人がきちんと反論や発信をできるように手助けしたいと考えたのです。



 そうしたなか、たまたま産経新聞のウェブサイトで在米ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏に関する記事を目にしました。著名な米国人ジャーナリストが慰安婦強制連行20万人説について、根拠が無いと一刀両断にしていたのです。「是非、彼の記事を和訳して日本人にも読んでもらおう」と考えました。ヨン氏に即座に連絡を取り、快諾をいただき、ブログ等で公表しました。直後から予想を超えた大反響がありました。



 ヨン氏は元軍人の常識あるジャーナリストです。慰安婦問題だけでなく、いろいろなテーマを積極的に発信しています。彼の記事には変なイデオロギーを感じないし、政治的に偏った見方をしない人物だと思います。早速、彼の記事を私が翻訳したものを以下に掲載します(アドレスはhttp://ameblo.jp/workingkent/entry-11958461771.html)。



◎ブーメランのごとき韓国の主張


【日韓問題:第二次世界大戦中、韓国人男性が臆病者だったとでも言うつもりか?】


▼なかなか晴れない疑問


《第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷(慰安婦)にしたという疑惑について、裏付けの取れない主張が現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。

 慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル(30億円超)の費用を掛けて調査を行った。



 約7年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。結局3000万ドルが無駄に費やされた。

 IWGの最終報告書は2007年に米国議会に提出され、発表された。


 誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり語ったりする資格を持っていない。


 数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されている。しかし韓国人の主張は、裏目に出てしまうことがある。


 その当時の韓国(朝鮮半島)は実際のところ日本の一部だった。プエルトリコが米国の一部であるようなものだ。


 日本軍には韓国人の兵士がたくさんいた。だから日本軍が20万人の女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士が韓国人女性の強制連行に加担していたことになる。これはやっかいな現実である。しかし、もっとややこしくなる。



 現在、韓国の大統領である朴槿惠は、日本が大勢の韓国人女性を強制連行したと何度もしつこく責め立てている。


 この主張がブーメランのように戻ってくる様子を想像してみよう。朴大統領は日本が数十万人の韓国女性を、性奴隷にするために強制連行したと言うが、彼女の父親はその当時、日本軍の陸軍将校だったのだ。しかも韓国人男性が日本軍の行為に反抗して戦ったという証拠は何も残っていない。


 戦争中、韓国の人口は約2300万人だった。そして現在、テキサス州の人口は約2600万人である。

 テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら何が起きるだろうか。きっと辺りは血の海に染まるだろう。その目的に動員された軍隊は何千人もの兵士を失うし、その報復として何千人もの市民が軍隊に虐殺されることは間違いない。


 その場所には証拠がいくらでも残るだろう。写真、動画、戦闘の痕跡など。テキサスで20万人の女性を奪ってレイプしようとしたら、辺りは間違いなく血の海になる(しかし韓国にはそのような痕跡が無い)。つまり朴大統領の話は必然的に、第二次世界大戦中の韓国人男性は、臆病者の集団だったと言っていることになってしまうのだ。


◎全く成り立たない韓国の主張


 この件について日本軍の将軍や提督の立場からも考えてみよう。日本は米国、オーストラリア、イギリス、中国、さらに連合国とも戦争している最中である。どう考えても手いっぱいのはずだ。特に米国は海軍と海兵隊が進軍し、日本兵を見つけ次第どこであろうと攻撃していたのである。



 軍隊の全ての指揮官は、常により多くの兵力と補給を求めるものだ。それが世の中の常である。誰か将軍に聞いてみるといい。もしくは企業の経営者に聞いてみるといい。競争相手に勝ちたい時、あるいは防御したい時には何が必要かと。彼らは常により多くの経営資源(=人、物、金)を欲しがるはずである。



 20万人の女性を強制連行して、彼女たちを監視し、移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿なんだろうか。わざわざもう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが?



 日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。真面目かつ非常に賢明な民族でなければ出来ないことだ。



 米軍と連合軍の攻撃がのど元まで迫ってきているのに、日本軍の将軍たちが貴重な資源を女性の強制連行に費やすはずが無い。彼らは戦争の真っ最中だった。春休み中だったわけではない。



 真面目な軍人やビジネスマンであれば、20万人の女性を強制連行することの愚かさが常識として分かるだろう。全く馬鹿げているし、そんなことをしたら朝鮮半島内で新しい戦争を生み出してしまう。朝鮮半島(韓国)は日本の陣地である。そして韓国人は米国人を相手に戦争をしていたのだ。韓国人は我々(米国人)の敵だったのである。



◎嘘は嘘であることに変わりない


 韓国人男性の話に戻ろう。米陸軍が20万人のテキサス女性を強制連行しようとすれば、惨劇になるだろう。特に、軍人の中に多くのテキサス男が含まれていたとしたらどうなるだろうか。多くの韓国人男性が日本兵に含まれていたのと同じように。


 テキサス男は立ち上がり、米陸軍を攻撃するだろう。橋は爆破される。兵士たちは毎日射殺される。基地は燃やされる。陸軍側も報復して全面戦争になるはずだ。



 ということは、韓国人男性は韓国人女性を守ろうとこぶしを振り上げる人間が一人もいないほど臆病者なのだと我々は信じればいいのか? 数多くの女性が強制連行されるのを黙って許したのであれば、確かに韓国人男性は臆病者であり、その息子である現代の韓国人男性は、臆病者の父親を持っていることになる。



 現実は私たちも良く知っているように、韓国人は臆病者などではない。韓国人はとても勇敢な民族だ。そうすると、実際には何が起きたのか? 資料を見ても、サルでも分かる常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実は無かったということだ。


 全部が嘘だったのだ。誰かがどれだけ日本を憎んでいようとも関係が無い。嘘は嘘であることに変わりはない。


 今までほとんど誰も存在すら知らなかったIWGの報告書を読んで欲しい(アドレスはhttp://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf)。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい》



◎ヨン氏の記事の大きな意義


 若干補足します。ヨン氏の記事に出てくるIWG(Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group)の調査について、日本人は米政府が日本の立場を守るために調査を行ってくれた――と考えるかもしれません。しかし、事実は違います。




 これは抗日華人ロビー団体による圧力の下で行われた調査なのです。ナチスと共に日本の戦争犯罪資料を調べれば、慰安婦を強制連行した証拠が出てくるであろうと、日本円換算で30億円以上の巨費を投じて、国防総省、国家安全保障局(NSA)、国務省、移民局、国立公文書管理記録局(NARA)、FBI、CIA、陸軍、海軍など、全米の省庁が垣根を越えて調査を尽くしたのです。



 しかし、慰安婦強制連行の証拠は何一つ出てきませんでした。報告書の冒頭には“頑張って調べたが何も出てこなかった。残念だ…”といった趣旨の、在米華人ロビー団体に向けた記述があります。



 日本にとって、調べてくれたことはひとまず良かった。しかし、調査の意図はあくまでも日本の戦争犯罪に関する機密資料を各機関から収集して公開することでした。結果は彼らにとって裏目に出ましたが、抗日在米華人のロビー活動が米政府を動かした事実は決して軽視すべきではありません。日本も対抗的な動きを取るべきですが、現状は何もなされていないに等しいと思います。




 この調査報告書は2007年4月に出されました。ところがこの3カ月後の7月30日に米国下院で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が可決されています。マイク・ホンダ議員の下院への決議提出は2007年1月。ここから決議可決の7月までの中間でこの報告書は米議会に提出され、発表された。本当はIWGの調査で新しい証拠を発見し、日本叩きを加速させる狙いだったのでしょう。しかし在米華人ロビー団体が望んだような成果は得られず、米国人に特に関心の高い問題でもないのでニュースにもならず、何の脚光も浴びずに、ヨン氏が・発掘・するまで埋もれていたわけです。



◎日本人にはないユニークな視点


 ヨン氏の記事はユニークな視点に満ちています。韓国は我が物顔で日本人の悪口を世界中に広げていますが、当時、韓国と日本はひとつでした。彼らは言わば韓国系日本人だったのです。ここを大前提として押さえたうえで物事を考えるべきです。



 例えば、朴槿恵韓国大統領の父、朴正熙元大統領は当時、高木正雄と名乗っていました。満州で志願入隊し、成績優秀者として日本の帝国陸軍士官学校に選抜された職業軍人で、ソ連軍との戦闘に加わっています。



 そうした前提を押さえたうえで、韓国女性(日本国籍)が日本軍に20万人も強制連行されたと考えると、多くの矛盾や齟齬が導き出されます。



 例えば、テキサス州の女性20万人を強制的にさらったら何が起こるかという問題提起もそのひとつです。「なぜ韓国人男性はそれを止めなかったのか」と疑問をぶつけ「韓国人男性は臆病者だったことになるじゃないか」と迫るわけです。事実、娘や姉妹、叔母などを強制連行されたという韓国人男性の証言を、今までに一度も聞いたことがありません。読者はどう考えても韓国人の主張が如何に荒唐無稽であるか。納得、実感してくれると思います。



◎まだある私の論点集


 ブログ等を通じて私は、慰安婦の強制連行は韓国のプロパガンダであると英語でも発信しています。しかし、米国人の大半はこの問題を気に留めていません。無関心なのです。朝日新聞による世紀の大誤報の訂正は米国人には届いておらず、今でも中国や韓国があれこれ日本の悪口を広めると、漠然と信じられてしまう。




 こうしたテーマの記事を載せると「じゃあ東南アジアの問題はどうなのか」などと議論を拡散させる意見が次々出てきて収拾がつかなくなる。今回の問題はあくまで韓国が主張する慰安婦20万人の強制連行があったか否かという論点の話です。


 先の戦争の問題を正面から議論するには、私自身がもっと事実を調べなければならないと考えています。


 今後、議論すべき問題として(1)東京裁判など戦犯裁判の問題(2)無差別爆撃の問題(3)原爆投下に関する問題(4)七三一部隊に関する問題(5)いわゆる南京大虐殺の問題(6)慰安婦を含む戦時中の女性の人権問題(7)日本国憲法――などを考えています。


 このうち憲法第9条については、夕刊フジですでに書きました。今の日本国憲法を素晴らしいと多くの日本人は考えていますが、別にアメリカは日本に平和国家として歩んで欲しいとは全く考えていなかったし、今も考えていません。あれはペナルティ以外の何ものでもありません。


 占領政策のなかで戦後の日本をどうするかをまとめた報告書があり、民主化、農地解放、財閥解体、教育改革…などが並んでいますが「平和憲法」の項目はありません。第9条は日本への制裁にほかならない。この点はしっかりと認識すべきです。


 それから日本国憲法には国を代表する元首の規定がありません。天皇は元首ではなく象徴になっている。国の代表者を決めないなんて、普通の憲法ではあり得ません。



 その他の論点も少しずつ資料を集めています。女性の人権問題についていえば、韓国では90年代まで韓国政府が関与する米軍兵士を相手にした慰安所が複数存在しました。ベトナム戦争時代のライダイハンの問題もあります。これらの深刻な問題も公平公正に議論すべきです。



◎日本人よ反撃の発信をせよ


 日本人は「国際人」という言葉に対する認識を改めて考えるべきだと思います。多くの日本人は世界を股に掛けて活躍し、国際情勢を熟知する人が「国際人」だと考えがちです。



 でもそれは違います。世界を知ることも大事ですが、それは一要素に過ぎません。自国の文化や歴史、国民性なども熟知している必要があるのです。そこが日本は決定的に弱い。



 慰安婦問題も日本を取り巻く近現代史や外交の常套手段を深く理解していればすぐに反論できたはず。それをしなかったから国連人権委員会には事実誤認だらけの報告書が提出され、米国内には奇妙な銅像がたくさん建ってしまった。日本人は公平公正な視点で近現代史を学び直した上で、歴史上の真実を世界に向けて堂々と主張すべきだと思います。




ケント・ギルバート氏 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。83年、TBS系列「世界まるごとHOWマッチ」に出演し、一躍人気タレントへ。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」(日新報道)。公式ブログ「ケント・ギルバートの知ってるつもり?」では辛口の意見を発信中。
                                 
                                      
            

韓国:少女像を設置した団体の正体

2017/01/27
category - 政治編
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今や、韓国中で従北左翼勢力が暴れまくっておりますが、金大中大統領あたりから民主化の名前を借りて左翼勢力が韓国で勢力を拡大してきております。

無論、北朝鮮から大量の工作員が潜入してスパイ工作を行っております。

そういった共産勢力の努力が実ったのが今の韓国であるとも言えましょう。

我が国も、社民・民進・共産と・・・まぁ、薄気味の悪い左翼勢力が機会をうかがっておりますが、先の政権交代劇で無能さが国民の前に露呈して、余程のことがない限り、彼等に挽回のチャンスはないと思われます。

さて、話が脱線しましたが、韓国で少女慰安婦像が日韓両国間の懸案事項となっておりますが、肝心の、この像を誰が設置しているのかということであります。

転載開始・・・・・・・・・・・・・・・・

釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体

Wedge 1/27(金) 12:20配信


 韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。

 日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン(約970万円)を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。
 
 日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。



◎「釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体」

未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会

 少女像建立を推進したのは「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」という市民団体連合だ。ここにはいくつかの市民団体が参加しているが、その核心といえるのが「キョレハナ」という市民団体である。釜山日本領事館前の少女像を設置するための募金活動もキョレハナの口座がその窓口になっている。

 キョレハナはソウルの日本大使館前の少女像を取り囲み、座り込みデモをしていた団体であるが、ここには釜山支部大学生組織「釜山大学生キョレハナ」も参加していた。ソウルまで「遠征」していた彼らが地元釜山にも少女像を作ることを目指して募金活動を開始、ついに実現したのが今回話題になった少女像である。

 キョレハナとは「キョレ=民族、同胞」と「ハナ=一つ」の合成語で「民族、同胞は一つ」という意味だ。組織の名前から分かるように、この団体を語るときに外すことができないのが「北朝鮮」というキーワードである。キョレハナとは別の言葉で言えば「統一」という意味なのである。


組織の「本業」は「北朝鮮支援」 それは北の住民のための事業か、政権のための事業か?

 キョレハナはソウル、仁川、釜山等、全国8カ所に支部が、そして中央組織には11の事業本部が存在する。ところで、この事業本部の「事業内容」をみるとこの団体の性格が見えてくる。11の事業本部の中に慰安婦に関わる活動はなく、北朝鮮を支援するための事業に集中している。次表は11の事業本部の名称とその活動内容である。

* * *

【事業本部名称 事業内容】
南北教育協力推進委員会:北朝鮮教育施設現代化事業
北朝鮮子ども栄養パン工場事業本部:パン生産設備および原料支援
北朝鮮子ども豆乳事業本部:平壌近郊100箇所幼稚園に豆乳支援
北朝鮮麺工場事業本部:平壌モランボン麺工場建立、原料供給
ウリギョレ緑林:平壌市養苗場建設推進、設備支援
北朝鮮抗生剤工場事業本部:金日成総合大学内抗生剤工場支援
キョレハナ大学生本部:南北青年学生交流事業支援
統一豚農場事業本部 :平壌市に豚農場建立、農場物資支援
平壌歯科病院事業本部 :平壌第1人民病院口腔病棟再建築支援
農食品現代化事業本部 :平壌にカムジャラーメン工場建立推進
教育文化センター HUE :労働者統一教科書制作、平和統一教育への道

* * *

 2003年に準備委員会を結成、2004年に発足したキョレハナは、北朝鮮の「支援」を理由に毎年幾度となく北朝鮮を訪問、北朝鮮に財政的支援を行ってきた。2008年には挺対協と共に北朝鮮を訪問し北朝鮮の団体と接触するなど「対北事業」が「本業」といっていいだろう。ホームページによると2003年から2011年までの9年間に支援した物資だけで総額259億ウォン(約25億円)に相当するという。

 もちろん北朝鮮住民を助けるための人道主義的活動を非難するつもりはない。ただ、気になるのは北朝鮮の住民を助けると、北朝鮮でいくつもの事業を行っているような団体が、脱北者や北朝鮮住民の人権、核問題について無関心、あるいは北の政権に賛同しているようにすら見受けられるという点だ。

 例えば2016年9月9日、北朝鮮が第5次核実験を実施した時、キョレハナは北朝鮮政府を批判するのではなく、断固とした措置を取るとした韓国政府を非難する声明をホームページに掲載した。

 また、北朝鮮の人権問題については、「アメリカの人権基準だけで評価してはだめだ」、「北朝鮮の人権を脅かすのはアメリカによる孤立政策」だとして、北朝鮮を批判するアメリカを批判しているのである。



◎「日本の左翼系市民団体とも連携し 大阪の政権反対集会や沖縄の辺野古も訪問」

 彼らの「韓国外」活動は北朝鮮だけに留まらない。彼らは日本の団体とも連携し活動している。日本では「同胞一つ」という団体名に翻訳、紹介されているキョレハナは、日本国内のいくつもの団体と交流を持ち、集会などにもしばしば顔を出している。

 例えば、キョレハナの大学生組織「大学生キョレハナ」の会員たちは、2016年10月には安倍政権打倒、辺野古基地反対を掲げる大阪の「団結まつり」に日本の市民団体会員たちとともに参加している。この時交流した日本国内の団体にZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)がある。彼らの活動内容は日本の左翼組織、民主主義的社会主義運動 (Movement for Democratic Socialism、MDS)のホームページにも詳しく紹介されている。

 また、2016年3月にキョレハナが企画した沖縄ツアーでは、在日韓国人2世の徐勝教授(立命館大学特任教授)が参加者たちを連れて沖縄を訪問し、辺野古基地反対運動の現場を訪れている。京都出身の徐勝教授は韓国に留学していた1971年、国家保安法違反容疑で逮捕され、懲役19年の実刑判決を受けた「学園浸透スパイ団事件」で知られる人物である。

 実は韓国マスコミも今回の少女像設置を主導した市民団体については具体的な報道をしていない。このため、一般的な国民はただ「慰安婦を支援する団体」と認識するだけで、その団体の設立目的や主要活動が「北朝鮮支援」だということには気づいていない。これは日本も同じ状況だと思われるが、両国のマスコミは彼らの「副業=慰安婦像設置」だけではなく、「本業=北朝鮮支援」、そして連携している日本の団体についてもちゃんと国民に事実を伝えるべきだろう。

 現在、韓国は政治、経済、文化等、全般的政局運営に影響を与えたという疑惑が持たれている「崔順実スキャンダル」で大混乱に陥っている状況だ。マスコミの報道だけ見ていると、まるで崔順実が韓国のすべての物事を操っていた全知全能の存在であったかのようにすら思えてくる。だが、実際のところいくら崔順実の権力が莫大なものだったとしても「外交」においてはどうだろうか。

 少なくとも私には、影の実力者と言われている崔氏より日韓両国の外交関係を険悪な状況に陥れ、両国民間の心理的距離を広げたこの「市民団体」の影響力の方が恐ろしく思えてならない。

崔 碩栄 (ジャーナリスト)
                                 
                                      
            

これこそが真実だ。

2017/01/23
category - 政治編
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日韓併合の真の実態。 若い皆さんに、しっかり知っておいて頂きたい歴史の真実です。

先の大戦で敗北したばかりに、勝利した者たちの理不尽な理屈を一方的に飲まさせられてきただけなのです。

我々日本人が本当の真実を言ったら、「歴史修正主義者」だと攻撃するのは、支那と南北朝鮮、それとアメリカの一部人種差別主義者だけです。



                                 
                                      
            

真実を知った韓国人が韓国を糾弾する!

2017/01/23
category - 政治編
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真実を知れば、だれでもこう主張するであろう動画。

                                 
                                      
            

韓国人に我が国が乗っ取られる危険性

2017/01/14
category - 政治編
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もう既に民進党などが画策していることですが、外国人に我が国の参政権を与えて、「日本は日本人だけの国ではない」という方向に向かおうとする動きに対して、我々は真剣に危機感を持たなければなりません。

韓国という国、韓国人という民族の常軌を逸した考え方、そして、彼等の徹底した「反日思想」。

これには、我が国民は最大限の警戒心を持って対峙しなくてはなりません。

国際条約を簡単に破棄しても、反日が最優先されるという、我々には理解できない民族なのですから。

さて、韓国が空中分解して、難民が我が国に押し寄せてきて、遂には我が国体が破壊されるという、これまた信じられない予想を提起されておられる方がおられます。

無下に無視できる内容でないばかりか、油断すれば十分に有り得るお話しでもありますので、転載させて頂きます。

転載開始・・・・・・・・・・・・・・・・


なぜ韓国人は「慰安婦像」をむやみに設置したがるのか


山岡鉄秀(AJCN代表)


 日韓合意直後の2016年2月7日、私は「未来に禍根を残すな! 慰安婦日韓合意国民大集会」(頑張れ日本! 全国行動委員会主催)で登壇し、下記のようにスピーチした。1年前のことだ。



 現時点で政府の見解は、「今は韓国政府のご苦労を見守るのが正しい姿勢」とのことですが、我々AJCNの見解は異なります。様子見期間は終了しました。ここからは、明確なゴールを設定して、そこへ向けて誘導すべきです。さて、韓国は今、何を考えているでしょうか。我々の経験を踏まえれば、次のように考えていていることが推察できます。

・民間の反日活動を放置し、日本が如何に酷い国かを世界にアピール
・無条件で10億円を払うのが当然だという国際世論を醸成
・マスコミ誘導、ロビーイング強化
・大使館前の慰安婦像は民間が設置したので政府には何もできないのに、日本政府は撤去が10億円拠出の条件であるかのような理不尽なことを言うので活動家の説得に失敗したと主張
・日本政府が10億円払えばしめたもので、韓国側の約束は履行せず、民間の反日活動を放置して合意を骨抜きにする。ユネスコにも民間主導で申請
・これまで通り、裏から民間の反日活動を支援


 周知の通り、結果は我々の予想通りだ。釜山の日本総領事館前に新たに建てられた慰安婦像に多くの国民が心底怒っているが、いかにも韓国人がやりそうなことだ。我々は一介の市民団体に過ぎないが、多民族国家の豪州で生の韓国人と隣り合わせに生活しているから、赤裸々な現実を見据えて活動している。夢見るお花畑ではない。


「さっさと10億円を払って、道徳的に優位に立つ外交をすればよい」と主張した人々がいたが、道徳心がない相手にどうやって道徳的に優位に立つと言うのか。日本人の価値観や規範を前提に外交ができるとでも思っているのか。


 10億円もらったら「これでもう何をやっても構わない」と考え、「何度も日本人を騙す我々は戦略性に優れている」と誇りに思うのが韓国人だ。騙される方が悪い、嘘をつくのが当たり前の社会だから、ヘルコリアなのだ。


 今回はウイーン条約違反に言及したが、なぜ最初から言及して、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去を条件にしなかったのか。「民間がやったことだから致し方ない」と韓国政府を擁護したうえ、10億円払って朴大統領を応援しようと宣(のたま)った元駐韓全権大使がいた。10億円もらったら「努力すると言っただけで、撤去するとは約束していない」と言って逃げるに決まっているではないか。良心の呵責を感じるとでも思ったのなら驚嘆すべきナイーブさだ。慰安婦像設置阻止も撤去もできなかったのも無理はない。



 それでも、世界から見たら、金をもらってから新たに慰安婦像を建てさせるのは明らかに韓国政府の不誠実に映るから、日本政府は10億円のはした金でまんまと韓国を追いつめた、ボールは相手のコートにある、と主張する方々もいる。



何度でも言うが、日本は2015年12月28日、日韓合意の発表と同時に歴史的大敗北を喫しているのだ。


「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」



 この英訳がまた酷いことは、ジャーナリストの有本香氏と対談した動画を参照いただきたいが、日韓合意とは「慰安婦20万人強制連行と性奴隷化」という朝日新聞と吉田清治のペアが世界中にまき散らした亡国プロパガンダを、日本政府が自ら歴史的事実として確証した、まさに歴史的瞬間だったのだ。この大失態の前には河野談話も吹き飛んでしまう。



 私は昨年、ABC(豪州国営放送)、BBC、ロイターといった国際メディアからインタビューを受けた。どのメディアも我々の主張をかなり引用していた。それはこちらが英語で相手が理解しやすいロジックを発信しているからだが、残念ながら、全ての報道は「性奴隷20万人は日本政府が公式に認め、謝罪し、賠償金を払った歴史的事実」として伝えた。あのような声明を出したらそう解釈されるのは当たり前だ。その自明の理が理解できないのは日本政府だけだ。もし、外務省幹部がわざとやったのなら、安倍首相はまんまと罠にはめられたことになる。



 日韓合意を米政府が高く評価したから、少なくとも政治外交的には成功だったと評価する方々もいるが、それは対米追従の悲哀を自ら肯定しているだけだ。米国の圧力で実現した日韓合意のシナリオは、もちろん米国人が書いている。米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のスーザン・ライスが主導したと聞いている。



 米国人は、日本の慰安婦制度は性奴隷制度だったと信じているから、その前提でシナリオを書き、それを日本政府が素直に飲んでくれたら上機嫌なのは当たり前だ。日本の名誉がどんなに損なわれても、米国政府は痛くもかゆくもない。日本が真の独立国ならば、まずは米国政府と膝を詰めて議論して双方が納得いくシナリオを練らなくてはならない。ただ与えられたものを咥え、頭を撫でられても、それは政治外交的勝利とは程遠い。



 すでに元慰安婦のお婆さんたちの過半数がお金を受け取ったから、挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)の力が衰え、反日が収束に向かうと考えたら大間違いだ。韓国の異常な反日洗脳教育はエスカレートするばかりだからだ。


2013年にソウル市内の公園で発生した、「日韓併合は悪くなかった」と言った95歳の老人を38歳の男が老人の杖を奪って撲殺するという凄惨な事件を覚えておられる方もいるだろう。この男に下った判決はたったの懲役5年だが、韓国では重刑と捉えられ、ネットには男を英雄と賞賛するコメントが溢れている。



 年を経るごとに、この異様な反日教育は韓国内外で激しさを増し、今や韓国内外で挺対協の先兵となって慰安婦像設置など反日活動を率先しているのは学生らの若い世代だ。彼らは日韓併合時代はおろか、朴正煕の時代さえ知らない、純粋な洗脳世代だ。



 そして私が特に強調したいのは、幼い子供たちほど、特定の民族に憎悪を煽る教育に感化されやすく、純粋な正義感から攻撃的な行動に駆られやすい、ということだ。北米では韓国人子女が、「日本人は悪辣な民族だ、韓国人を殺して苦しめた」と叫んで日本人子女に唾を吐きかけたり、集団で囲んで謝罪を要求し、泣き出すまで追いつめるといった事態が発生している。



 YouTubeには、韓国系米国人生徒が製作した「日本軍慰安婦強制連行劇」が投稿されている。学内コンテストに参加した作品だそうだが、逃亡を企てた韓国人慰安婦が日本兵に刺殺され血が溢れるシーンで終わっている。昨年9月には、事態を憂慮した日本人母親グループが安倍首相に嘆願書を提出した。よほどの懸念がなければしないことだ。



 シドニーではこんなことがあった。日本人の母親が幼い娘を連れて韓国人が経営する日本食レストランに入った。韓国人のウエイターが子供に出した水をストローで飲むなり、娘が「熱い!」と叫んで泣き出した。出されたのは水ではなく、熱湯だったのだ。


 娘は喉を火傷した。慌てた母親が「水をくれ」と頼んだが、韓国人従業員たちは黙って顔を見合わせるばかりで対応しない。やっとしぶしぶ水を出すのに5分以上も経っていた。こんなことは、慰安婦像騒ぎが起こる前は聞いたことがなかった。この母親は、韓国の異常な反日が身近に迫ったことを悟って恐怖を感じたという。



 おわかりだろうか。慰安婦問題は、「日本の名誉、英霊の名誉の棄損」といった次元を通り越して、異常な反日教育によって洗脳された若い世代による日系住民への直接的攻撃の局面に入っているのだ。日韓合意は、異様な反日教育にお墨付きを与え、「将来の世代に謝罪の重荷を背負わせない」どころか「今を生きる日本の子供たちに、文字通り煮え湯を飲ませている」のだ。



この尋常ならざる事態にどう対応するか、AJCNの意見を申し述べておく。


 まず、駐韓大使の帰国や通貨スワップの協議停止などの制裁措置は、絶対にこちらから緩めてはいけない。繰り返すが、日本は完全になめられている。強きに媚び、弱気をくじくのが韓国の伝統的民族性だ。釜山とソウルの慰安婦像が撤去されるまで、事実上国交断絶でも構わない。韓国が折れて謝罪し、行動で示すまで、絶対にこちらから歩み寄ってはいけない。「条約も守れない国家と協業することは不可能」と宣言してよい。こちらは何も困らない。



 さらに、慰安婦問題を焚き付けているのは日米韓の離反を画策する北朝鮮直属の組織だとはっきり言った方がいい。韓国政府は北朝鮮の工作機関をコントロールする能力をとうに失っているから、自分では何も解決できないままに、新しい政権が一方的に破棄を通告してくる可能性が高い。その機会を捉え、韓国の「でたらめさ」を徹底的に世界に喧伝したうえで、本格的な歴史戦を開始する。



 その時は政府が責任を持って、「慰安婦問題とは何だったのか」を明確かつ詳細に定義しなくてはならない。つまり、立論するということだ。明確な立論なくして反論しても無意味である。相手がどう思おうと、これが我々がまじめに研究して得た結論ですと宣言することから始めなくてはならない。ディベートの基本だ。



 杉山晋輔審議官(当時)が国連で口頭で反論するだけでは甚だ不十分だ。外務省のホームページはお詫びと償いの言葉だけが溢れかえり、何の事実検証も記していない。それが日本の名誉の回復に全く役立たないことをいい加減に認めて、やり直すしかない。明確な立論をしないまま、第一次政権の時のように、安倍首相が単騎出動すれば、戦艦大和の水上特攻よろしく一方的な猛攻撃を受けてしまうのは当然だ。



 私自身、多くの海外メディアから「慰安婦問題は、日本政府が正式に認め、謝罪して賠償金まで払ったのだから、もはや議論の余地がない。歴史的事実に関する像を建てても、日本人への人種差別には当たらないのではないか」という質問を多く受ける。私がカメラの前で言葉に詰まるのを期待するかのようだ。



 しかし私は平然と答える。「安倍首相は安全保障などの重要事項を優先して合意を結びましたが、強制連行や性奴隷化を認めたわけではありません」。相手はたいてい「なるほど」と言って質問を変えてくるが、まず政府が明確な立論をしない限り、一民間人の議論には限界がある。将来の世代に煮え湯を飲ませたくないのなら、これを最後のチャンスと心得てしっかりやってもらいたい。さもなくば、日本人は軍隊を使って生理前の少女を拉致して性奴隷にした極悪民族として永遠に歴史に刻まれることになるだろう。


 その一方で、外務省は海外での邦人保護を真剣に考えなくてはならない。外務省がまずしなくてはならないことは、慰安婦像をプロパガンダツールとする韓国の反日教育によって、海外で日系住民に対する差別やいじめが顕在化していることを認知し、政府として憂慮していることを公表することだ。慰安婦像が単なる記念碑ではなく、反日という政治目的を推進するためのツールであることを日本政府が公式に認めることが重要だ。




 反日団体は「慰安婦像は二度とこのような悲劇が起こらないように祈念するための平和の像です」とうそぶいて同情を引きながら、公然と反日活動と反日教育を展開している。AJCNはこの動きに対抗して、昨年12月、豪州人権委員会に対し、日本人への偏見と差別を醸成する目的の慰安婦像を教会の駐車場からよりプライベートな場所へ移設することを求めて提訴した。民間の母親と父親がリスクを冒して戦っているのに、外務省が傍観するなら、日本はもはや国家の体を成していない。




 もうひとつは、韓国という病んだ国家の崩壊に備えることだ。韓国は北朝鮮という白アリに食い荒らされた家屋と同じで、近い将来倒壊する可能性が高い。そもそも、韓国にはコアがない。なんでも強引に韓国発祥にしたがるウリジナル、整形手術の氾濫、海外への売春輸出と、どれを取っても劣等感と倫理の頽廃を反映している。


 そしてこともあろうか、反日を唯一の民族を束ねる綱にしてしまった。歴史的事実など興味もない。北朝鮮に利用されているともわからず、これなら日本を叩けるという、被害者ファンタジー(恨タジー)に逃げ込み、狂奔している。


 これはもう、社会学でいうところの「アノミー(無規範、無原則状態)」と言っても過言ではないだろう。来日した韓国人が駅のホームから人を突き落としたり、100以上の仏像を棄損するなどの常軌を逸した犯罪行為に走るのもアノミー発生の証左だ。



 そのような暗い情念に取りつかれた民族は自ら溶解し、北朝鮮に取り込まれていってしまうだろう。そのプロセスには幾つものパターンが有り得るが、国際政治学者の藤井厳喜氏が指摘するように、大量の難民が日本に押し寄せる可能性がある。彼らは当たり前のような顔をして助けを求めてくるだろう。



 ここで、海外の移民国家に長く暮らす者として明言しておくが、お人よしの日本人に大量の移民を制御する能力はない。これまでやってこれたのは、移民の数が人口比で圧倒的に少なかったからだ。



 敵性国家からの移民なり、難民の人口が臨界点を越えて、参政権を持つようにでもなったら、「ここは自分たちの国だ」とばかりに傍若無人を始めるのは確実だ。一旦そこまで行ってしまったら、時計の針を戻すことは不可能で、ドイツ以上の壊滅的打撃を被るだろう。対馬海峡が日本の国防ラインになる日が遠からず来る。



 日本という国も大分壊れてきたが、それ以上のスピードで世界秩序が音を立てて崩れていく。日本民族はこの難局を乗り越えることができるだろうか。今回の釜山慰安婦像への対処がその試金石となる。日本政府は、冷徹に現実を見据え、まずは邦人保護に着手して欲しい。日本の復活はそこから始まる。